毎月、月初に前月の会計データをPCメールで送付いただきます。 記帳代行コースをご選択のお客様は、領収書・請求書・通帳コピーなどの会計資料を郵送等で頂きます。 その後、当社にて会計ソフトへ会計データを入力いたします。
会計仕訳や帳簿をチェックし、間違いの修正や有利な処理方法へ訂正します。 もちろんこの時点で、税務上の問題点を抽出し会計つを図ります。 (法人税の経費にできるか、消費税の課税・非課税判定など)
月次試算表を作成し、月次での利益状況や資産・負債状況をクリアにいたします。 また、独自の月次業績報告書を作成いたします。
定期訪問の場合はお客様のもとを訪問し、それ以外は当社にお越しいただき「月例でのミーティング」を開催します。
月次試算表と月次業績報告書を活用し、月次業績の状況をわかりやすく説明いたします。
同時に、経営上の問題点等のご相談をお受けし、一緒に問題解決に取り組みます。また、経営状況のヒアリングを実施し、潜在的な問題点の洗い出しを行います。
当社では毎月1回、有益な情報誌である「JMA Times」を発行しております。 毎月1回、定期的にお客様のもとへお届けいたします。
新事業年度の開始に当たり、経営目標や事業計画の確認を行います。
役員報酬改定は年1回のチャンスが新事業年度開始から3か月以内です。 役員報酬は利益に大きなインパクトを与えますので、慎重な検討が必要です。
決算月の3か月前から、予測決算に基づく「決算対策シミュレーション」を実行いたします。 決算月3か月前の「月例ミーティング」は「決算対策ミーティング」といたします。 毎月の節税提案に加え、この時点で決算対策としての節税案のご提案。 また、納税額のシミュレーションも合わせて行いますので、納税資金の確保にも役立ちます。
決算月には、最終の決算方針を協議し確定をいたします。
税務署への申請や届出の期限は「事業年度末まで」のケースがほとんどです。 これを失念しますと、次期事業年度に受けられるべき税務上の特典が受けれなかったり 優遇措置が適用されなかったりと、不利益が発生します。 JMAでは、無料で各種申請書・届出書を作成いたします。
毎月の会計処理に基づく、決算修正を行って「決算書」を作成いたします。 また、法人税等の「税務申告書」を作成いたします。
年次業績報告書に基づき、1年間の業績総括をいたします。 また、次年度以降の経営についてのアドバイスをいたします。

