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2013年08月30日

JMA TIMES Vol.26を発行しました。

JMAが『経営革新等支援機関』
に認定されました。

『経営革新等支援機関』の支援を受けると次のような「融資」「補助金」「税制」面で優遇措置があります。

JMAはこの中小企業庁認定の支援機関として皆様の経営課題の解決を強力にサポートします。

融資面 補助金面
  1. 「経営力強化保証制度」
    信用保証料を概ね0.2%減免する制度
  2. 「中小企業経営力強化資金」
    日本政策金融公庫が行う低利融資制度
    貸付利率は、基準利率から0.4%引き下げられる制度
  3. 「経営支援型セーフティネット貸付」
    日本政策金融公庫が実施しているセーフティネット貸付に
    おいて、特に金利が優遇される制度
    貸付利率は、基準利率から最大0.6%引き下げ
「地域需要創造型等起業・創業促進補助金」
  1. 地域需要創造型起業・創業
    地域の需要や雇用を支える事業を興す起業を行う方
    補助率3分の2/補助上限額200万円
  2. 第二創業
    後継者が事業承継し業態転換や新事業進出する第二創業を行う方
    補助率3分の2/補助上限額500万円
  3. 海外需要獲得型起業・創業
    海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業行う方
    補助率3分の2/補助上限額700万円
税制面 経営改善面
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」
商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業が、建物附属設備(1台60万円以上)又は器具備品(1台30万円以上)を取得した場合に、取得価格の30%の特別償却又は7%の税額控除(税額控除の対象法人は、資本金が3,000万円以下の中小企業等に限る)が認められる

「経営改善費用支援」
新設の経営改善支援センターが経営改善計画のためにかかる費用(デューデリジェンス費用や投資費用)や経営改善のために要した税理士や弁護士費用など、総額の3分の2(上限200万円)まで負担する

災害等にあったときの申告などの
期限の延長・納税の猶予

申告や納付などの期限を延長したり、納税を一定期間猶予する制度があります。

申告などの期限の延長

災害等の理由により申告、納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。

納税の猶予

災害等により財産に相当の損失を受けたときは、税務署長に申請をすることによって次のとおり納税の猶予を受けることができます。

①損失を受けた日に納期限が到来していない国税
猶予の対象となる国 猶予期間
A.損失を受けた日以後1年以内
に納付すべき国税
納期限から1年以内
B.所得税及び復興特別所得税の
予定納税や法人税・消費税の
中間申告分
確定申告書の提出期限まで

(注:A,Bとも災害のやんだ日から2ヶ月以内に申請することが必要です。)

②既に納期限の到来している国税
猶予の対象となる国 猶予期間
一時に納付することができないと認められる国税 原則として1年以内

顧問先様のご紹介

NAKISURF 業界トップクラスのサーフィンショップ!

nakisurfはサーフィンのメッカとされるカリフォルニア州サンクレメンテ市で1994年に開業されました。以来アメリカ各地、そして日本へカリフォルニアからの情報、映像、サーフ製品を販売、輸出されています。

千葉ショールーム&オンラインストアでは、それら現地メーカーから直接届いた新着、話題のサーフボード、そしてトッププロサーファーの中古ボードも販売されており、セレクトアイテムも充実し、業界でもトップクラスのスーパーストアです。
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日本法人&ショールーム
UpsideDownJapan株式会社
船木三秀様 Naki55@mac.com
佐保亨様 toru@nakisurf.com

所在地
千葉県長生郡一宮町一宮2777-2 NAKISURF千葉ショールーム& オフィス
TEL:0475-47-2619
HP:http://www.nakisurf.com/ 毎日更新中♪

『経営分析』を活用した会社の
健康診断(第11回)

~自分の会社の収益性は?・その5~<後半>

- 午後1時50分

メントちゃん:こんな所に丼を置きっぱなしにしないで下さいよ、足くじいちゃったみたい。。。あら、ノリト君たら、部長の前に四つん這いになっちゃって。。。あっ、そうなの!もう、そんな仲だったら、最初にそう言ってよね!お邪魔だったかしら。

法人(ノリト):いや、ち、ち、違うんです!謝罪していたところなんです。

財務部長:インタレスト・カバレッジ・レシオの計算を間違ってたんだよ。ほら、この人事評価表を見てよ。8.85倍になっていて会社基準の10倍を下回っているだろ。

メントちゃん:その「レオナルド・デカプリオ・レシオ」ってナニ?もちろん、私は知ってるけど。

法人(ノリト)(営業利益+受取利息+受取配当金)÷(支払利息+割引料)で計算して支払利息の負担度を測る指標です。それと、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」ですからね。

メントちゃん:専門家ってイヤよねぇ。横文字を使いたがって。他の財務指標は漢字で名前が付いているのに、どうしてこれは横文字なのかしら。きっと、アメリカの陰謀ね!

財務部長:ノリトくんが間違ったせいで、出世がふいになってしまうんだ。その責任をとるんだそうだ。

メントちゃん:大変ね。このご時世だから転職先が見つかるかしら。私だったら、引く手あまたなのにね。

法人(ノリト):・・・

メントちゃん:そうそう、部長さん。落語好きですか?最近はまっている話に「三方一両損」っていうのがあるんです。

財務部長:三方一両損?

メントちゃん:三両入っている財布を落とした人も、拾った人も受け取らないって言い張るから、大岡越前が裁きで決めるお話なんだけれど、大岡越前が1両差し出して4両にするのね。それを半分ずつ2両にして、落とし主も拾った方も受け取るように裁きをするの。 そうすると二人とも1両ずつ損しているでしょ。しかも、大岡越前も1両の損なのよ。これが三方一両損っていう名裁きのお話しなの。

財務部長:へぇ~、キツネにつままれたような感じだけれど、面白いね。

メントちゃん:ほら、ちょうどここにも損している人が3人。部長は出世ができないかもしれない。ノリト君は責任をとって辞職しなければならない。そして私は、かよわい足をひねった。やっぱり私が一番の損よね。

法人(ノリト):先輩・・・

財務部長:ん?水に流せと言うのか?

メントちゃん:そんな風に聞こえちゃいました?全然そんなこと。最近のマイブームだから部長に話しただけですよ。余計な話してないで、仕事終わらせて帰りますね。この資料は部長の手書きですよね。パソコン使ってくださいよ。ほら、このPLは数字が読みにくくて、資料を作れないんですよ。
あれ?さっきの「インタレスト・デカプリオ・レシオ」を部長が計算式を書いてるみたい。(392+24)÷...41?47?どっちかなぁ、読みにくいでしょ。

財務部長:えーと、41だね。

法人(ノリト):41?41で計算すると・・・10.14になる!!

損益計算書
  実際PL
売上高    
  ・・・    
営業利益 392 392
営業外収益    
  受取利息 24 24
  受取配当金 0 0
営業外費用    
  支払利息 41 41
  ・・・    
インタレストカバレッジ 10.14634 10.14634

財務部長:何だって!手元の最終版のP/Lでは支払利息は47だ!
そうすると、自分で書いた数字を、読み間違ったのが原因なのか・・・

メントちゃん:ふぅーん、そうなの?

財務部長:・・・ノリト君、無礼なことばかり言って、本当に申し訳ない。

法人:いいえ、私も数字を確認しなかったのがいけないんです。

財務部長:おわびに、何か御馳走させてくれないか。美味しいカツ丼の店があるんだ。

メントちゃん:やったぁ♪でも、ダイエット中だからなぁ、「多くは(大岡)食わねぇ。たった一膳(越前)」!私にかかれば、トラブルなんてこんなものよ♪これにて一件落着♪

- 午後8時10分

メントちゃん:やっぱり一膳ってわけにはいかなかったわ。いてて、足がイターイ。

法人::タクシー乗り場まで背負っていきますよ。さぁ、どうぞ。

メントちゃん:まぁ、そう言うなら。...どこ触ってるのよ、タッチ料とるわよ。高いんだからね!

法人::今日は、いくらでも。

メントちゃん:じゃぁおまけして1億円ね。さぁ、馬のように走って!

『延滞税等』の改正について

延滞税とは、ご存知のとおり税金が定められた期限までに納付されなかった場合には、原則として法定期限の翌日から納付する日までの日数に応じ、利息に相当する金額が課されるものです。
利子税とは、所得税法、相続税法の規定による延納等一定の手続きを踏んだ納税者に課されるものです。
還付加算金とは、国から納税者への還付金等に課される利息です。
これらの延滞税等が、現在の低金利の状況を踏まえて、事業者等の負担を軽減する観点から、引き下げられました。
この改正の適用開始時期は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞税等に適用されます。

(現行) (改正後)
区分 本則 特例
(基準割合+4%)
特例 (特例基準割合が2%の場合)
延滞税 原則 14.6% 特例基準割合+7.3% 9.3%
2か月以内 7.3% 4.3% 特例基準割合+1% 3%
納税の猶予等 7.3% 4.3% 特例基準割合 2%
利子割   7.3% 4.3% 特例基準割合 2%
還付加算金   7.3% 4.3% 特例基準割合 2%

(注)特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に年1%の割合を加算した割合をいいます。

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K2マネジメントソリューション株式会社

黒田 昌史からの海外進出についてのメッセージ

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