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2013年05月10日

JMA TIMES Vol.22を発行しました。

公的機関による
『中小企業の海外進出・展開支援施策』
のご案内

中小機構、日本公庫、JETRO等の公的機関の各種施策の有効活用をご提案します。

本号では、海外展開の進捗状況に合わせて段階別に支援施策を一覧紹介(一部)します。
次号以降で重要施策を個別に解説していきます。

1.計画策定段階 1)海外の情報を収集したい 支援機関
①海外関連セミナー・研修会開 セミナーを通じた進出事例紹介や情報提供 投資育成
2)事業化への調査・計画をしたい  
①事業化調査(F/S)支援事業 フィージビリティスタディ経費の一部負担 中小機構
2.事業準備段階 1)グローバル人材を育成・確保したい  
①インターンシップ派遣事業 海外企業へのインターン生派遣費用助成 HIDA
2)国内で海外への販路を開拓したい  
①国内展示会出展支援 国内展示会への出店費用の一部負担 中小機構
3)海外で直接販路を開拓したい  
①JAPANブランド育成支援事業 商品開発や海外展示会出展への補助成 中小企業庁
3.事業開始段階 1)資金調達をしたい  
①海外展開支援・オーバーシーズ21 現地法人の事業開始時の資金融資 商工中金
②海外展開資金融資 海外展開時の設備資金・運転資金の融資 日本公庫
③海外投資関係保証制度 現地法人への融資時に信用保証 保証協会
④ファンド出資事業 海外進出企業への出資や経営支援 中小機構
2)知的財産を守る方法を相談したい  
①海外知的財産プロデューサー 海外知的財産専門家による助言・支援 INPIT
②地域中小企業外国出願支援事業 外国特許庁への出願費用への助成 特許庁

顧問先様のご紹介

明日香食品株式会社
「ちょっと食べる」喜びを毎日世界へ
和生菓子を中心に製造販売、あんこ餅シリーズの販売個数は業界トップクラス!

こちらでは次のようなテーマを掲げておられます。
『毎日食べる3度の食事。人間の「生」を支える基礎となっています。
私たちの明日香がお客様に提供するのは、3度の食事に加えて食べる嗜好食。3度の食事のように「生」を支えるわけではありませんが、人のちょっとした喜びを支える大切な基礎となっています。
家族の団らんのとき、ちょっと疲れたとき、ちょっとお腹がすいたとき、自分にご褒美を上げたいとき、新しい食べ物に興味を持った時。ついつい手が出るおいしい食べ物。

「ちょっと食べる」ことは人生をほんの少し、でも毎日「喜び」で埋め尽くしています。
私たち明日香食品のミッションは、そんな「ちょっと食べる」喜びを毎日世界へお届けすることです。
みんなで食べるとき、一人で食べるとき、日本の皆様だけではなく、世界中の人々へ、喜びを毎日お届けしていきます。』

この度、八尾市に新本社工場を移転されました。
生産力、安全面、管理面が強化され、ますますの発展が期待されます!
♪♪大手スーパー等でお買い求めいただけます!是非お召し上がりください♪♪

【大阪本社】大阪府八尾市老原7-85-1 / TEL:072-992-8550
【東京支店】東京都中央区日本橋本町1-9-4-8F
【名古屋営業所】愛知県名古屋市熱田区千代田町17-8-301
【関宿工場】千葉県野田市木間ケ瀬4600番地1

URL:http://www.asukafoods.co.jp/index.html
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消費税改正( 第1回)

みなさんご存知のとおり消費税の増税が決定しました。
現行の消費税5%が、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対応するために平成26年4月1日から8%さらに、平成27年10月1日から10%に引き上げられます。
そのために、消費税法の一部が改正されました。その内容は、下記のとおりです。

1. 消費税収入の使途が明確化されました。

→消費税収入については、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対応するための経費に充当

2.消費税率を引き上げることとされました。

→(現行)5%→(平成26年4月)8%→(平成27年10月)10%

3.特定新規設立法人に係る事業者免税点制度の不適用制度が創設されました。

→新規設立法人(資本金1000万円未満の法人)の株式等の50%超を直接又は間接的に支配する支配する者(法人)の新規設立法人の基準期間相当期間における課税売上高が5億円を超える場合は、設立1期目から課税事業者となります。

4.任意の中間申告制度が創設されました。

→現行は、直前の課税期間の確定消費税額が48万円以下は中間申告の義務はないが、平成26年4月1日以後開始する課税期間(平成27年3月決算分)から、直前の課税期間の確定消費税額が48万円以下でも任意の中間申告が年1回可能になります。個人の場合は平成27年分からです。

5.税率引上げに伴う経過措置が設けられました。

→①旅客運賃等②電気料金等③請負工事等④資産の貸付⑤指定役務の提供⑥予約販売に係る書籍等⑦特定新聞等⑧通信販売⑨有料老人ホームについて経過措置が設けられました。

例えば①旅客運賃等については平成26年4月1日以降、電車バスの等の運賃も値上げされるため、定期券など平成26年3月31日に購入すると5%ですが、平成26年4月1日に購入すると8%になります。1日違いで3%の金額が異なることになります。また、③請負工事等については、原則として平成26年4月1日以降に引渡し(工事完成)があった場合には8%が適用されます。
しかし、平成25年9月30日までに終結した契約に基づき、平成26年4月1日以降に引渡しがあった場合には、5%の税率が適用されます。

経過措置については、次回以降のJMA TIMESにて詳しく紹介させていだきます。

教育資金の贈与税について改正あり!!

今までは・・・

父母や祖父母などが教育資金や生活費を子や孫などに必要な都度支払う場合は、通常必要と認められるものであれば、贈与税は非課税となります。
ただし、将来発生する予定のものまで「まとめて渡す」場合は、通常通り贈与税の対象となります。

今回から追加・・・

今回設けられた制度は、教育資金に限って、直系尊属が子や孫に一定の要件のもとにまとめて渡しても、贈与を受ける者一人につき1,500万円までは贈与税がかされないという内容になっています。

要件

*贈与する者・・贈与を受ける者の直系尊属(祖父母・父母等)
*贈与を受ける者・・30歳未満の子、孫、ひ孫等
*拠出方法・・・金融機関(普通銀行・信託銀行・証券会社など)のうち1箇所で信託等
*拠出限度額・・贈与を受ける者一人につき1,500万円まで。
*拠出限度額・・そのうち、学校以外の者に支払われるもの(塾・習い事等)については500万円まで。
*拠出できる期間・・平成25年4月1日~平成27年12月31日
*信託期間中の贈与を受けた者の義務
①この特例の適用を受けるための非課税申告書を金融機関を経由して税務署に提出
②信託等から払い出した金銭を教育資金に充てたことを証明する領収書等を金融機関に提出
*信託終了時
①贈与を受けた者が30歳に達したとき
銀行等との管理契約が完了し、一括贈与を受けた金額から教育支出額を差し引いた残額があれば、30歳到達時年分の贈与として課税
②贈与を受けた者が30歳になる前に死亡したとき
残額があっても贈与税は非課税
*教育資金以外の目的で払い出した場合一括贈与を受けた金額の「残額」とみなされ、30歳到達時年分の贈与税の課税対象となります。
*贈与者が死亡た場合
相続開始前3年以内の一括贈与でも相続税の計算への持ち戻しはありません。

メリット

相続財産を減らせること、孫・ひ孫等に贈与した場合は、相続財産が一世代ジャンプできること等が考えられます。

デメリット

金融機関に対する信託管理手数料がかかること、運用可能な資金が長期に亘って拘束されること、教育資金の領収書等を金融機関に忘れずに提出する手間等が考えられます。

以上ふまえまして、
日本マネジメントよりアドバイス!

実際のところ、今までも3親等以内の親族で生計を一にする扶養義務者間での都度支払われる教育資金は贈与税非課税であったわけですから、贈与の面から見れば、今までと比べあまりメリットはないように感じます。

しかし、相続税の節税の面から見ればこれは違います。贈与から3年が経過していて、お子さんやお孫さんが30歳になる前にもし贈与者がお亡くなりになれば、この贈与した教育資金の分だけ財産を圧縮することができます。

気を付けないといけないのは、相続税の対象からは除外されるけど、お子さんやお孫さんが30歳になった時点で残高があれば、やはり贈与税として課税されてしまいます。使いきれなかった場合は高い贈与税を払わなくてはいけない状況になるので、贈与する金額には注意してください。

また、制度は一括贈与となっていますが、1回だけの贈与ではなく、1,500万円の枠内であれば、例えば初年度1,000万円、2年目に500万円という分割での贈与の仕方も可能であります。
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K2マネジメントソリューション株式会社

黒田 昌史からの海外進出についてのメッセージ

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