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2013年04月01日

JMA TIMES Vol.21を発行しました。

平成25年度『税制改正』が発表。
広範囲にわたる大改正となる見込み

税制改正による増税・減税のプラスマイナスは2900億円の見込み。

平成25年税制改正の概要と増税・減税の影響度を下記まとめて見てみましょう(財務省資料)

(単位:億円)
< 所得税 > < 改正の概要 > < 影響額 >
1. 所得税の最高税率の見直 課税所得4000万円超について税率45%を新設 590
2. 少額上場株式等からの配当や売却益の非課税措置 日本版ISA/毎年100万円までの新規投資の
配当・売却益を非課税(5年)
▲ 60
3. 住宅ローン減税の拡充 4年間延長、最大控除額を400~500万円 ▲ 720
< 相続税・贈与税 >    
1.相続税の基礎控除の見直し 「5000万円+1000万円×法定相続人数」
→「3000万円+600万円×法定相続人数」
2,570
2.相続税の税率構造の見直し 6億円超について税率55%を新設 210
3.小規模宅地等の課税価格の計算の特例の見直し 居住用の宅地について適用面積を240m2→330m2 ▲ 130
4.相続時精算課税制度の適用要件の見直し 「65歳以上の者から20歳以上の推定相続人への贈与」
→「60歳以上の者から20歳以上の推定相続人 + 孫への贈与」
▲ 110
5.教育資金の贈与について贈与税の非課税措置 30歳未満の人の直系尊属からの教育資金の一括贈与
(1500万円まで)の非課税
6.事業承継税制の見直し 自社株に係る相続・贈与税の納税猶予要件の緩和 ▲ 80
< 法人税 >    
1.雇用・給与を拡大するための税制の創設 給与を5%以上増加させた場合、10%税額控除 ▲ 1,050
2.商業・サービス業等の中小企業の支援税制の創設 店舗改修等で、30%の特別償却or 7%税額控除 ▲ 190
3.環境関連投資促進税制の拡充 太陽光発電設備の即時償却(100%償却)の延長 ▲ 20
4.雇用促進税制の拡充 雇用者を増加した場合の税額控除額を
増加雇用者1人当り20万円→40万円
▲ 30
5.交際費等の損金不算入制度の見直し 中小法人の交際費を800万円まで全額経費に ▲ 350

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『経営分析』を活用した
会社の健康診断(第8回)

~自分の会社の収益性は?その2~

メントちゃん:お花見に招いてもらってありがとうございまーす。

マネ爺:いらっしゃい。満開だね!桜の中には下向きに咲く種類もあって、真下に行って、仰ぎ見るといいんだよ。

メントちゃん:へー、桜もこっちを見て、「お人見」をしているのかしら。
そうそう、新入社員のノリト(法人)君も連れてきちゃいました。

法人:はじめまして、ノリトです。今後ともよろしくお願いいたします。

メントちゃん:ねぇねぇ、ノリト君の出身地を聞いてくださいよ。スゴイんだから♪

法人:シブシシシブシチョウシブシです。

マネ爺:?

法人:こう書きます。
志布志市志布志町志布志

マネ爺:何、何!?なんだか目がクラクラしてくる...

法人:珍名好きの間では、有名な地名なんです。
志布志市志布志町志布志志布志市役所志布志支所という早口言葉みたいなところもあります

メントちゃん:うわぁ~、『じゅげむじゅげむ』みたい。小学校のとき暗唱したなぁ。エヘン、宴もたけなわ、余興を一席。寿限無寿限無、五劫の擦り切れ...

法人:あれ?電卓!マネ爺は、花見のときも電卓をたたいているんですか。

マネ爺:この会社が新規借入をしても利息を返済できる見込みがあるかを確認しているんだ。まずは売上高営業利益率を計算。

売上高営業利益率(%)= 営業利益÷売上高×100

メントちゃん:海砂利水魚の水行末、雲来末、風来松、食う寝るところに、住むところ~調子でてきた!次いってみよう♪

法人:営業利益は、会社本来の営業活動から生じた利益ですね。売上高営業利益率は、会社の営業力を表して、財務省の統計によると全産業の平均が2.0%ですよね。

マネ爺:よく勉強しているね。そして、売上高対支払利息割引料を計算して、両者を比較するんだ。

売上高対支払利息割引料(%)= 支払利息割引料÷売上高×100

メントちゃん:やぶら小路の藪柑子。結構覚えているものね! おーい、みなさん、聞いていますかぁ?メントちゃんのリサイタルショー続いていますよー。パイポパイポパイポのシューリンガン~

法人:この場合、もし売上高対支払利息割引料が2.0%を超えていたら、利息を営業利益でまかなえなくて、利息の支払いが苦しくなりますね。

マネ爺:その通り。そこで、この会社の前期の損益計算書なのだが。

Ⅰ.売上高 1,250
Ⅱ.売上原価 1,000
【売上総利益】 250
Ⅲ.販管 226
【営業利益】 24
Ⅳ.営業外収益 15
Ⅴ.営業外費用  
有価証券売却損
雑損失
5
3
【経常利益】 31

メントちゃん:シューリンガンのグーリンダイグーリンダイのポンポコピーのポンポコナーの...長久命の...長久命の...えーと、最後は何だったかなぁ。ノリト君、覚えていない?

法人:計算してみましょう。
売上高営業利益率は、24÷1250=1.92%ですね。

メントちゃん:1.92%?長久命の1.92%ってことはないでしょう。小学校の時、私みたいにちゃんと授業聞いていた?
もっと勉強頑張ってよね。まったく、これだから新入りは困るのよ。何だったかなぁ。

マネ爺:借入希望額が1,500で、予定利率が1.8%だから、
利息は1,500×1.8%=27。

法人:売上高対支払利息割引料は、27÷1,250=2.16%。
売上高営業利益率の1.92%を超えてしまいますね。

メントちゃん:長久命の...長久命の...、ここまで、出てるんだけど。マネ爺は覚えてる?

マネ爺:この計算結果だと、うーん...だめだこりゃ!

メントちゃん:だめだこりゃ?マネ爺ったら、いやだなぁ、それは、いかりや長介さんのギャグでしょ。あーっ!?長助!!

『相続税』と『贈与税』の改正大網

相続税については、 平成27年1月1日以後の相続から基礎控除が4割縮小されます。

現行では、5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後は、3000万円+600万円×法定相続人の数となります。

具体例:課税財産が6000万円、法定相続人が2人の場合

現行相続税→基礎控除が5000万円+1000万円×2=7000万円 ⇒ 相続税はかからない
改正後相続税→基礎控除が3000万円+600万円×2=4200万円 ⇒ 6000万円-4200万円=1800万円に対して

相続税がかかってくることになります。

従って、大都市圏で不動産をもっている方には、大きな影響がでてくると思います。
また、税率についても、相続税の最高税率が、50%から、55%に引き上げられることとなっています。

贈与税についても、平成27年1月1日以後の贈与税最高税率が、50%から55%に引き上げられることとなっています。

その一方、相続税精算課税については、
現行贈与税
→ 贈与者が65歳以上、受贈者が20歳以上の子と限定されていました。

改正後贈与税
→贈与者が60歳以上、受贈者が20歳以上の子と孫が加わることとなり、緩和されました。

さらに、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が、設けられました。

これは、直系尊属(父、母、祖父母等)が子や孫などの教育資金に充てるために金銭等を拠出し金融機関に信託等をした場合に、贈与を受ける者1人につき最高1500万円までの金額については、贈与税を課税しないという制度です。

拠出期間は、平成25年4月1から27年12月31日までに限ります。
信託の期間は、贈与者が30歳に達するまでです。
30歳到達時に残額がある場合は30歳の時点で受贈者に贈与税が課税されます。

このように、相続税は課税の強化がされますが、贈与税については、緩和策が取られています。従って、教育資金の一括贈与などによる生前贈与を活用して、相続税の節税を考えてみてはいかがでしょうか。

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