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2012年12月29日

JMA TIMES Vol.18を発行しました。

新春 2013年JMAのサービス方針を発表いたします!

新年明けましておめでとうございます。本年も当社をよろしくお願いします!

新しい年を迎え、皆様へのサービスをより向上させていくことに努めます。
旧年中は皆様にご愛顧いただき誠にありがとうございました。
新年2013年は、通常の税務顧問業務は当然ながら、次のようなサービス方針で皆様のお役に立ちたいと考えています。

1.M&A・相続・事業承継をサポートする業務の拡充

M&A・相続・事業承継といった経営や財産の引き継ぎをスムーズに行うためのサポートが増々求められています。
これらは、税務も複雑・難解で、その取扱いには注意を要します。

2.ドバイ・シンガポール・中国/大連をはじめとした海外進出支援の拡大

(1) ドバイ→中近東圏、(2) シンガポール→東南アジア圏、(3) 中国・大連→旧満州地域を中心に進出をねらう企業様へのサポートを強化・拡大します。

3.ビジネス・マッチングへのサポートを強化

顧問先様や関係先様同士を結びつけ、お互いの売上げ拡大へのお手伝いを強化します。
また、活発な外部の交流システム・SNSと提携しビジネスマッチングへのサポートを拡大します。

4.「複数税目横断-総合節税」提案の徹底

「あっちが減ってもこっちが増える。税金全部ひっくるめて一番安くなるアドバイスがほしい」というご要望に応えます。
→「法人税・所得税・消費税・贈与税・相続税・固定資産税・・・
全部ひっくるめて対策します。」

5.コスト削減への提案

固定資産税、社会保険料、その他販売費・一般管理費をトータルで削減するプランを提案します。もちろん税金コストの削減(節税)も重要です。

復興特別所得税と源泉徴収
法人の経理担当者の方は必読!

前回のJMA TIMES Vol.17で復興特別税のあらましをお伝えいたしましたが、今回は平成25年1月1日以降、金融機関から預金利息・出資金の配当を受ける場合の差し引かれる所得税・復興所得税の処理について、例題を用いて説明いたします。
結論から申し上げますと、所得税は法人税から控除されますが、復興所得税は復興法人税から控除されることになるため、所得税と復興所得税を区分して把握する必要があります。なお平成25年1月以降に支払う給与・報酬等からも復興特別所得税を徴収することとなります。
給与計算の際には必ず平成25年分の源泉徴収税額表を確認して下さい。

【例1】手取りが5,963円の預金利息を受けた場合
以前の処理(~24年12月31日)
  1. 割り戻して利息の総額を仮定する
    5,963円÷0.8(1-所得税率15%-地方税率5%)=7,453.7円→7,453円
  2. 所得税の計算
    ①×15%=1,117.9円→1,117円
  3. 地方税利子割の計算
    ①×5%=372.6円→372円
  4. ④利息の総額の計算
    手取り5,963円+②+③=7,452円
今後の処理(25年1月1日~平成49年12月31日)
  1. 割り戻して利息の総額を仮定する
    5,963円÷0.79685(1-所得税及び復興所得税の税率※15.315%-地方税5%)=7,483.2→7,483円
    ※所得税率15%+復興所得税の税率0.315%(所得税率15%×2.1%)
  2. 所得税と復興所得税の合計を計算
    ①×15.315%=1,146.02→1,146円
  3. ②のうち、復興所得税の額をあん分により計算
    ②×2.1/102.1=23.57→24円(50銭以下を切捨て、50銭超を切上げ)
  4. ②のうち所得税
    ②-③=1,122円
  5. 地方税利子割の計算
    ①×5%=374円
  6. 利息の総額の計算
    手取り5,963円+②+⑤=7,483円
【例2】信用金庫等から手取り79,580円の出資配当を受けた場合
以前の処理(~24年12月31日)
  1. 割り戻して配当の総額を計算する
    79,580円÷0.8(1-所得税率20%)=99,475円
  2. 所得税の計算
    ①×20%=19,895円
今後の処理(25年1月1日~平成49年12月31日
  1. 割り戻して配当の総額を計算する
    79,580円÷0.7958(1-所得税及び復興所得税の税率※20.42%) =100,000円
    ※所得税率20%+復興所得税の税率0.42%(所得税率20%×2.1%)
  2. 所得税と復興所得税の合計を計算
    ①×20.42%=20,420円
  3. ②のうち、復興所得税の額をあん分して計算
    ②×2.1/102.1=420円(1円未満の端数が出た場合は50銭以下を切捨て、50銭超を切り上げます)
  4. ②のうち所得税
    ②-③=20,000円

このように、今後は源泉所得税の計算に少し手間がかかりますが【例1】のような預貯金の利子にかかるにものついては、期中は所得税・復興所得税の合計額を計算しておき、期末に一括してあん分計算しても差し支えありません。配当は支払を受けるごとに区分することとなります。
なお、復興所得税の勘定科目は法人税等となり、補助科目や摘要で復興所得税と把握できるように処理をして下さい。

『更正の請求』が変わりました。

更正の請求とは、税金の申告書を提出した人が計算方法を間違っていたため多く払いすぎた税金を取り戻す手続きのことをいいます。
更正の請求は、原則として申告期限から1年しか認められず、反対に税務署・国税局が税金を決定・更正できる期間は5年と不公平が指摘されていました。
この不公平を是正するため平成23年度税制改正により、以下の変更点がありました。

[1] 期間の延長

平成23年12月2日以後に申告期限が到来する国税(法人税・所得税・相続税・贈与税・消費税などです。)について、更正の請求ができる期間が申告期限から原則として5年に延長されました。(従来は1年でした。)
平成23年12月2日より前に申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり申告期限から1年となります。

(注)平成23年12月2日より前に申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎたものについても、「更正の申出書」を提出すれば、税務署・国税局が調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には税金が戻ります。

[2] 範囲の拡大

①申告書を提出した際に、選択した場合に限り適用が可能とされていた措置のうち、一定の措置については、更正の請求(又は修正申告書)の提出により事後的に適用を受けることができるようになりました。

*具体例:受取配当等の益金不算入の適用を受けていなかったが適用したい。

②控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、更正の請求(又は修正申告書)の提出により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることとされました。

*具体例:機械を取得した際に適用した特別控除の金額に計算ミスがあったため控除額を増額させたい。

この措置の適用は次のとおりとなっています。
(所得税関係)平成23年12月2日の属する年分以後の所得税
(法人税関係)平成23年12月2日以後に確定申告書等の提出期限が到来
(法人税関係)する法人税
(資産税関係)平成23年12月2日以後に申告書の提出期限が到来する
(資産税関係)相続税又は贈与税

[3] 添付書類の義務化

更正の請求に際しては、更正の請求の理由の基礎となる、「事実を証明する書類」の添付が必要となることが明確化されました。
この改正は、平成24年2月2日以後に行う更正の請求から適用されます。

[[4] 虚偽の更生の請求書を提出した場合の罰則規定

内容虚偽の記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が設けられました。
この改正は、平成24年2月2日以後に行う更正の請求から適用されます。

『経営分析』を活用した
会社の健康診断(第5回)

~自分の会社は安全?・その2~

メントちゃん:明けましておめでとうございまーす♪

マネ爺:明けましておめでとう!今年もよろしく。

メントちゃん:(手を差し出して)ちょうだーい♪

マネ爺:ん?お年玉だね。じゃあ、クイズに答えられたらね。

メントちゃん:OK!

マネ爺:売掛金、買掛金という言葉があるよね。知ってるかな

メントちゃん:うん。商品を売ったりサービスを提供したけれど、入金待ちの勘定が売掛金で、仕入を行ったけれど代金を支払うまでの勘定が買掛金ね。はい、正解だから、ちょうだーい♪

マネ爺:クイズはこれから。売掛金と買掛金とではそれぞれ入金と出金があるのだけれども、入金と出金のどちらが先の方がいいかな?

メントちゃん:うん。。。私はお年玉で買いたいものがあるんだけれど、今はお金が足りないから、買うことはできなくて、マネ爺からお年玉をたくさんもらえば、アレもコレも買えるから・・・そうすると、先にお年玉をもらう、じゃなくて入金があった方がいい!どう?正解?

マネ爺:自分のことで考えたか!正解じゃ。会社の場合も同じで入金が先の方が、支払い準備の資金に余裕ができるね。もし、先に出金があって、手持ち資金で不足している場合には借入を検討しなければならなかったり、小切手が不渡りにになると倒産の危険も出てくるよ。事業の安全性には、売掛金と買掛金の入出金のバランスが大事だね。それを分析するのが「売上債権回転日数」「買入債務回転日数」なんだ。

売上債権回転日数=(受取手形+売掛金)の2期間の平均÷売上高×365(日)
買入債務回転日数=(支払手形+買掛金)の2期間の平均÷売上高×365(日)

マネ爺:取引後、「何日で売掛金が入金されるか」、「何日で買掛金を支払わなければならないか」を計算しているんだよ。もちろん売上債権回転日数の方が、買入債務回転日数よりも短い方がいいね。

メントちゃん:わーい、当ったぁ!それでは、入金をお願いいたします!

マネ爺:申し訳ないが、年末年始で物入りで手持ち資金がないんじゃ。月末には入金予定があるから、それまで掛けにしておいてくれるかな?

メントちゃん:えーっ、ズルい。利子つけてね♪

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