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2012年12月01日

JMA TIMES Vol.17を発行しました。

新・大相続時代に、『相続対策』の
サービスを拡充します!

相続税増税・家族環境の変化・経済状況・グローバル化等により、
新しい形の相続問題が発生しています。

相続増税への対応、海外を絡めた相続対策など新しい相続対策提案を提供します。

昨今の厳しい経済状況により、なかなか現有の財産を増やすことは難しくなっています。そのため、現有の財産をできる限り目減りさせずに、次世代に引き継いでいくかが、大きな問題となっています。
そこで当社では「相続税節税対策」「争族対策」「自社株対策」の3つの観点から皆様を取り巻く相続問題を解決します。
簡単な事のようですが、例えば次のような疑問を持つことがあれば、それはすでに相続対策に動き出す必要が大きいと言えます。

節税対策

所有不動産に高齢者専用マンションを建てる事により土地の相続税評価をさげます。また一部ローンを組むことにより相続債務を増やし大幅な相続税の節税を実現。
もちろん、高齢者専用マンションの運営等についても全面バックアップ!

争族対策

遺言書作成の段階からご相談いただき、被相続人様のご希望に沿った遺言書を作成し、証人として公証人役場へ同行。相続発生後は、相続人様に遺言書の内容と被相続人様のご意志をお伝えすることで円満な相続を実現!

自社株対策

相続財産の大半を自社株が占めるお客様のケースで、そのまま相続が発生すると多額の相続税が発生するとともに、納税資金の用意ができない恐れがあったため、事前に生命保険と退職金を利用して自社株の評価を下げることを実現。

相続対策について「相続税コンサルティングコース」や「相続対策顧問サービス」を提供しております。お気軽にお問合せください。

復興特別税のあらまし

東日本大震災からの復興を図るため、復興施策に必要な財源を確保するための特別措置として、復興特別法人税、復興特別所得税が創設されました。
復興特別法人税と復興特別所得税の概要は以下の通りです。

復興特別法人税とは?

復興特別法人税の納税義務者と税額

法人は、基準法人税額につき、復興特別法人税を納める義務があり、復興特別法人税の額は、原則として平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間(指定期間)に開始する事業年度(課税事業年度)の基準法人税額に10%の税率を乗じて計算した金額となります。

基準法人税額とは下記の法人の区分に応じた次の法人税の額をいいます。

ただし、特定同族会社の留保金課税、所得税額控除、外国税額控除、仮想経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除、使途秘匿金課税及び土地譲渡益追加課税を適用しない場合の法人税の額とし、附帯税の額を除くこととしています。

  1. 連結親法人以外の法人
    各事業年度の所得に対する法人税の額
  2. 連結親法人
    各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額

また、復興特別所得税の額及び一定の限度額内の外国税額(内国法人のみ)については、復興特別法人税の額から控除できることとされています。

申告、納付、還付等

  1. 復興特別法人税の申告書の提出期限は、法人税の申告書の提出期限と同一とされています。なお、課税標準法人税額がない場合には、申告書の提出は必要ありません。
  2. 復興特別所得税の額で復興特別法人税の額の計算上控除しきれなかった金額がある場合には、還付を受けるための申告書を提出することができることとされています。
    指定期間後に開始する事業年度についても同様です。
復興特別所得税とは?

復興特別所得税の納税義務者と税額

  1. 個人は平成25年から平成49年までの25年間、個人の各年分の所得税に係る基準所得税額につき、復興特別所得税を納める義務があり、基準所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した金額となります。
  2. 法人は平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、法人の所得(利子・配当等)に対する所得税に係る基準所得税につき、復興特別所得税を納める義務があり、基準所得税額に2.1%を乗じて計算した金額となります。

基準所得税額とは下記の区分に応じた次の所得税の額をいいます。

  1. 非永住者以外の居住者
    全ての所得に対する所得税の額
  2. 非永住者
    国内源泉所得及び国外源泉所得のうち国内払のもの又は国内に送金されたものに対する所得税の額
  3. 非居住者
    国内源泉所得に対する所得税の額
  4. 内国法人
    利子等及び配当等などに対する所得税の額
  5. 外国法人
    国内源泉所得のうち利子等及び配当等などに対する所得税の額

申告、納付、還付等

  1. 個人は確定申告書と併せて復興特別所得税申告書を提出することとされています。
  2. 法人は利子及び配当等に係る源泉所得税と併せて源泉徴収されることになります。

『経営分析』を活用した
会社の健康診断(第4回)

~自分の会社は安全?・その2~

今回から、二人の会話を通して経営分析を見ていきます。
登場人物は、経営分析の専門家「日本マネ(通称:マネ爺)」 と、分析見習いの「メントちゃん」です。
マネ爺:それでは最初に、クイズを出すね。下の3つの貸借対照表の中で固定資産に対する投資について、問題があるのはどれだと思う?

メントちゃん:そうねぇ...、それぞれ、負債や純資のね。負債と純資産は性質が違ってたわ。えーと、負債は債権者や金融機関からの資金調達だから返済義務があって、純資産は株主からの出資だから返済義務は無かった!

マネ爺:その通りだね。そして、負債の中では、1年という返済期間によって流動負債と固定負債に分類しているんだ。例えば、負債は借入金を思い出してもらうといいかな。ついでに、固定資産は建物、機械などを想定してもらうといいね。建物や機械は、一般的には高額で、長期間にわたって経営や事業に活用して、収益を獲得していく重要な資産だよ。

メントちゃん:それじゃあ、固定資産は会社にとって重要だから、資金繰りに困っても簡単には売却できないわ。融資を利用して購入するときには返済期間が長期の方がいいってことね!

マネ爺:うむ。返済義務のない純資産(資本金)の金額内か、固定負債を含めた金額の範囲であることが、会社の運営にとって重要なんだ。

メントちゃん:ふーん。じゃあ、さっきのクイズを考えてみるわ。BS③は固定資産50に対して、純資産70だから、理想的ね。BS②は固定資産50に対して、純資産40で不足しているけど、固定負債30あるから、この2つを合計して70、安心して経営できるわ!最後にBS①だけど、固定負債と純資産を合計しても40しかない。固定資産の投資額に足りていない状況ね。

マネ爺:BS①は、固定資産の投資に重要な問題があるね。この会社の状況を想像すると、例えば短期の借入金の借換え等で毎期つないでいる状態だろうね。問題は、借換えができないという状況になったとき。借入を返済するために固定資産を売却しなければならなくなって、会社運営は大きな危機を迎えることになるよ。この固定資産投資を簡単に分析する道具が、「固定比率」と「固定長期適合率」という比率なんだ。

固定比率=固定資産÷純資産×100(%)
固定長期適合率=固定資産÷(固定負債+純資産)×100(%)

マネ爺:固定比率が100%以下であれば、理想的。もし100%をこえていたら、固定長期適合率を計算して、100%以下になっていれば、安心だね。さっきのBSについてまとめてみたよ。

  BS① BS② BS③
固定比率(%) 250 125 71.4
固定長期適合率(%) 125 71.4 (参考:55.5)

メントちゃん:もしBS①のような状態だったら、経営に活用していない固定資産を整理したり、短期の借入ではなくて長期の借入に条件を変更してもらったり、または増資を検討したりすることが重要そうね

~今後、二人の活躍をご期待ください。~

顧問先様のご紹介

大阪府豊中市で大人気のオシャレなインド料理店です。
タータンナディーとは、ヒンディー語で『新しい河』を意味するそうです。
とどまることなく流れる水は新しい流れ生み出す、という思いから名付けられました。
シェフから生み出される約58種類ものアジア各地から厳選された香辛料を使った特選カリーやタンドール(炭火焼大窯)で焼かれたタンドリーチキンにナン。

その他タイ料理・チャイニーズ・ベトナム・シンガポールなど日本人の口に合う様に程よくアレンジされたオリエンタル料理があります。
店内は『水』が流れ『新しい河』をイメージした空間になっておりますので、是非一度、足を運んでください!

平成24年度年末調整変更点

生命保険料控除の改正

従来、生命保険料控除は「一般分」と「個人年金分」に区分して計算していましたが、改正により、改正後契約分(平成24年1月1日以後契約分)については「一般分」「介護医療分」「個人年金分」に区分して計算することになりました。

生命保険料控除全体の上限額は、改正前は10万円でしたが、改正後は12万円となります。
新契約と旧契約の各区分での上限額、全体での上限額もありますので、計算の際は注意が必要になります。

当社公式サイトはこちら

黒田 昌史からの海外進出についてのメッセージ

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