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2012年10月01日

JMA TIMES Vol.15を発行しました。

中小企業の海外進出時の資金調達を支援する法律が施行されました。

「中小企業経営力強化支援法」が8月30日に施行!

認定を受けた「税理士法人」や「中小企業診断士」の支援により、資金調達がスムーズになります!

資金調達の支援を受けるためには、認定支援者から策定支援を受けた事業計画の認定・承認が必要です。
日本マネジメント税理士法人では、すでに「認定」申請の準備を開始いたしました。また、当社の海外進出としては、昨年末の中国・大連に続き、「アラブ首長国連邦・ドバイ」及び「シンガポール」に拠点開設を準備中です。
これらの国・地域に進出をお考えのお客様は、ぜひ、当社にご相談いただきたいと思います。

海外進出に伴う資金調達支援の内容

(1) 海外子会社が海外現地の金融機関から借り入れを行う場合

①認定・承認を受けた事業計画に従って事業を行う中小企業に対し
②「日本政策金融公庫の債務保証」・「日本貿易保険の保険」を適用する。

(2) 国内での海外展開のための借り入れを行う場合

①認定・承認を受けた事業計画に従って事業を行う中小企業に対し
②中小企業信用保険の限度額を増額し、日本企業が海外展開を図る 際に、外国法人を設立した場合における出資、貸付けに要する 資金の調達を支援する。

『役員退職金の取扱い』に
関する改正のポイント

税制改正により、平成25年1月1日以後の一定の退職金等に係る 退職所得の金額の計算方法に変更があります。

退職所得に関しては、収入金額から勤続年数に応じて退職所得控除額を控除し、さらに2分の1を乗じたものが退職所得の金額となります。そして、その税額の計算にあたっては、給与所得等の他の所得とは合算せずに計算する分離課税方式がとられているため、税負担がとても小さな所得といえます。

この度の改正は、こういった退職所得の税優遇を最大限に利用するために、法人を複数作って短期間に退職を繰り返し、何度も退職金等を受け取るといった租税回避行為が行われていたことに対処するため、一般の退職手当等と特定役員(役員としての勤続年数が5年以下である役員)に対する退職手当等を区別し、特定役員に対する退職手当等についてはその税優遇を制限しようとするのものです。

【 改正前 】

退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)× 1/2

※「退職所得控除額」
 勤続年数が20年以下の場合
  ... 勤続年数×40万円(最低80万円)

 勤続年数が20年を超える場合
  ... 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

【 改正後 】

その年中に一般退職手当等又は特定役員退職手当等のいずれかが支給される場合

①一般退職手当等に係る退職所得
 退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)× 1/2

②特定役員退職手当等に係る退職所得金額の計算
 退職所得の金額=収入金額-退職所得控除額

その年中に一般退職手当等と特定役員退職手当等の両方が支給される場合<

①一般退職手当等に係る退職所得金額の計算
 {一般退職手当等の収入金額-(退職所得控除額-特定役員退職所得控除額)}× 1/2

②特定役員退職手当等に係る退職所得金額の計算
 特定役員退職手当等の収入金額-特定役員退職所得控除額

※「特定役員退職所得控除額
 40万円 ×(特定役員等勤続年数-重複勤続年数)+ 20万円×重複勤続年数
 → 重複する期間がない場合には、通常の退職所得控除額の計算で、勤続年数を特定役員等勤続年数を読み替えて計算する。

※「重複勤続年数」
使用人兼務役員等で特定役員等勤務期間と一般勤続期間とが重複している期間のこと。

平成24年度の税制改正により、収入すべきことが確定した日(株主総会日等)が平成25年1月1日以後の退職手当等のうち、特定役員退職手当等については、退職所得の金額の計算上2分の1を乗じる減税措置が廃止されます!

『経営分析』を活用した
会社の健康診断(第2回)

~自分の会社の健康診断をやってみましょう・その2~

前回は投資利益率の計算を見ました。
投資利益率=利益/総資産×100(%)
上記の式を見ると、この値が悪かった場合の改善方法としては利益を増やすか、総資産を減少させればよいことがわかります。利益を一朝一夕に増やすことは困難ですので、総資産を減少させる方法を考えてみましょう。

仕訳上では、「負債××× / 資産×××」
という起票ができれば総資産を減少できます。

では、下記の貸借対照表で検討してみます。

なお当期純利益が1,000だとすると、
投資利益率は1,000÷100,000×100=1.0%です。

ここで資産の中身を調査検討したところ、土地が遊休状態であり、経営に寄与していないことが分かりました。これを売却して現金化(流動化)します(簿価で売却できたと仮定します)。

(仕訳)現金預金 60,000 / 土地60,000

この取引だけでは、総資産の金額は変わりませんから、この現金で借入金を返済します。

(仕訳) 長期借入金(負債) 50,000 / 現金預金(資産) 50,000

これで資産も負債も減少できましたので、総資産が減少しました。
そうすると下記の貸借対照表が出来上がります。

(長期借入金返済後の貸借対照表)

投資利益率を計算すると、1,000÷50,000×100=2.0%になって、改善されています。「健康診断」に例えるなら、「ダイエットにより体重がスリムアップされて新陳代謝が良くなった」というところでしょうか。効率が良くなったといえます。しかし、単に投資利益率が改善されただけではありません。遊休化していた土地を処分したことで、この土地に毎年課税されていた税金(固定資産税)を払う必要がなくなりましたし、また借入金の利息も払わなくてもよくなりましたので、キャッシュ・フローにも良い効果が生じています。一方で借入金を返済したためにレバレッジ効果が無くなってしまったので、実務上はメリットとデメリットを比較して最終的な解決法を決定することになります。

今回は「経営分析(投資利益率)→調査検討(遊休資産発見)→解決策探索・実行(売却して借入金返済)」の流れを見ました。次回からは、経営分析の計算方法を具体的に確認していきましょう。

商品券、郵便切手類等の消費税の
取扱いについて

①商品券等物品切手による商品の購入について

商品券等による商品の購入は、基本的に課税仕入(非課税商品を購入した場合は非課税仕入)として処理します。
ただし、商品券等自体を購入することは非課税となります。

※「商品券等物品切手」 ... 商品券、ビール券、図書券、映画・演劇等の入場券、旅行券、仕立券など

②郵便切手類の購入は?

郵便局等で販売している郵便切手類の購入は、原則として非課税になりますが、金券ショップ等で購入した場合は課税となります。
ただし、その郵便切手類を使用した段階で課税仕入として処理できます。

※ 「郵便切手類」 ... 郵便切手、郵便はがき、郵便書簡

【①、②に関する特例】郵便切手類及び商品券等物品切手は、原則として購入時には非課税とされ、課税仕入には該当せず、それを使用して役務又は物品の給付を受けてはじめて課税仕入となりますが、そのうち、購入者が自ら使用することが明らかなものについては、継続適用を条件として、購入した時点で課税仕入として処理することが認められます。贈答用に商品券等を購入した場合は、常に非課税となります。

③ 印紙の購入は?

郵便局、郵便切手類販売所又は印紙売りさばき所で販売している印紙については、非課税となりますが、金券ショップ等で購入した場合は課税となります。また、印紙は使用しても課税対象にはなりません。

④ ポイントによる商品の購入について

ポイント(家電量販店等で購入に応じて貯まるポイントなど)による商品の購入は課税の対象外となります。ちなみに、ポイントの付与を受けてもそれは課税対象となりません。また、購入時にポイントの付与ではなくキャッシュバックを受けると、受けた金額は値引き扱い(仕入れに係る対価の返還等)になります。

⑤ お金の両替又は古いお金の販売は?

両替自体は課税の対象外(両替にかかる手数料は課税)ですが、コイン商等で古いお金を売ったり買ったりすると、これは課税となります。

⑥ 物々交換の場合は?

交換するものにより課税か、非課税か分かれます。例えば、Aが所有している土地(非課税)とBが所有している建物(課税)を交換した場合は、Aは土地を売って(非課税売上)、建物を買った(課税仕入)という会計処理をして、Bは建物を売って(課税売上)、土地を買った(非課税仕入)という会計処理をすることになります。
たとえ、交換により生じた差額で代金決済をしていたとしても、消費税の計算上は、売上取引と仕入取引を区別してそれぞれ総額で認識しないといけません。

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黒田 昌史からの海外進出についてのメッセージ

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