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2012年07月01日

JMA TIMES Vol.12を発行しました。

JMAのサポートサービス

我々の基本である業務⇒『ご提案』を強化いたします。
我々が提案したいサポート・サービスを列挙しております。
1.売上高増へのサポート
当社のネットワークを活かして、お客様同士・提携先様同士のビジネスマッチングを致します。
2.M&A(買収)活用の事業拡大サポート
『マーケットシェア拡大』『多角化』『新分野進出』など多様な展開の実現をお手伝い致します。
3.助成金・補助金の賢い活用方法
国や自治体からの経営支援制度を利用して『返済不要』の支援金の活用のお手伝いを致します。
4.資金調達のサポート業務
元都市銀行OBの方を、当社の顧問として迎え入れました。
各金融機関とのネットワークを更に強化し、資金調達のお手伝いを致します。
5.後継者へのスムーズな事業承継サポート
『経営者の地位の引継ぎ』『自社株の引継ぎ』の準備は万端でしょうか?お客様のニーズに合わせて事業承継プランを提供致します。
6.海外進出サポート
中国・大連の『大連昶徳公正会計事務所』と業務提携致しました!
これから海外進出を考えられているお客様を多面的にバックアップ致します。
7.コスト削減へのサポート
利益重視!今一度、経費の見直しをしてはいかがですか?!
お客様の実態に合ったコスト削減案を提案致します。
8.生命保険の上手な活用方法
法人税・所得税・相続税・贈与税の『総合的な節税』や『社会保険料の削減』につながる保険の活用方法を提案致します。
9.相続税改正への対策サポート
これまで以上により多くの人が相続税の申告が必要になる時代がやってきます。来たる相続増税に向けて、生前にできる節税対策・争族対策を提案致します。
≪当社代表・黒田昌史からのご挨拶≫

皆様方には、いつもご愛顧をいただき本当にありがとうございます。日本マネジメント税理士法人をスタートさせてから、早4年が経過しました。
そして、今、5年目を迎えるに当たり、初心に戻って業務を進めていきたいと思います。
初心って?・・・それは、「お客様のお役に立ちたい!
お客様に喜んでいただきたい!」・・・そんな情熱をもってスタートを切りました。
皆様にはお気軽に当社スタッフにお問合せいただければ幸いでございます。

『消費税』について、知っておきたいこと

≪簡易課税制度について≫

消費税の計算は一定の条件を満たしておれば、簡易課税方式により計算することが出来ます。

【条件】

(1)基準期間(1年法人であれば2年前の事業年度)における課税売上高が5000万円以下であること。
(2)適用を受けようとする事業年度の前事業年度内に届出の書類を提出していること。(設立事業年度等を除く)

原則方式による消費税の計算は、売上等に対し、仮受けた消費税から、仕入れ等に対して、仮払いをした消費税に一定割合を乗じた金額を差引いて算出します。

預った(仮受けた)消費税- 仮払いをした消費税に一定割合を乗じたもの= 支払消費税

簡易課税方式による消費税では、仕入れ等に対して仮払いをした消費税を売上等に対する仮受けた消費税に一定割合を乗じて計算します。

預った(仮受けた)消費税- 預った(仮受けた)消費税に一定割合を乗じたもの(注意) = 支払消費税

従って、以下の事業者は簡易課税方式で計算すると、有利になる可能性があります。
課税売上に対し、課税仕入れが少ない会社(人件費等の割合が高かったり、利益率が特に高い場合)
ただし、以下の事項については注意しなければなりません。

* 簡易課税による計算は、最低2年継続しなければならない *

高額な物件(建物・車など)を2年のうちに購入予定であれば、原則方式の場合と比べて、損をする可能性があります。

【注意】

一定の割合(みなし仕入れ率)は売上に対する事業ごとに変わっており以下になります。

≪みなし仕入率≫
第一種事業(卸売業)・・・・・90%
第二種事業(小売業)・・・・・80%
第三種事業(製造業等)・・・・70%
第四種事業(その他の事業)・・60%
第五種事業(サービス業等)・・50%

法人税の税率が変更となります。

平成23年12月の税制改正及び復興財源確保法により
『(1)法人税の引き下げ』『(2)復興特別法人税の導入』『(3)中小法人の税率軽減』が実施されます。

(1)法人税の引き下げ

平成24年4月1日以後に開始する事業年度より法人税の税率が変更となります。

改正前30% → 改正後25.5%

(2)復興特別法人税の導入

平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度(3年間)には通常の法人税に加え、法人税額の10%が復興特別法人税として課されます。

(3)中小法人の税率軽減

平成24年4月1日以後に開始する事業年度より、中小法人の法人税の税率が変更となります。(年800万円以下の所得に対するもの。)

改正前18% → 改正後15%
注)中小法人とは期末の資本金が1億円以下の法人です。(大法人の子会社等は除く。)

  平成24.3.31
開始事業年度
(改正前)
平成24.4.1
開始事業年度
(改正後)
平成24.4.1~平成27.
3.31開始事業年度
(復興特別法人税)
年800万円
以下
年800万円
年800万円
以下
年800万円
年800万円
以下
年800万円
普通法人 30% 25.5% 28.05%
中小法人 18% 30% 15% 25.5% 16.5% 28.05%

原則として平成25年3月決算の法人より、税率が変更になります。
詳しい内容は、各担当者までお問い合わせください。

顧問先様のご紹介

大人の居酒屋 岡田家

*和風ダイニング居酒屋*

魚は毎日、泉佐野市場で仕入れ!
旬の素材を活かした料理でおもてなし♪

総席数68席(さまざまなニーズに応えるレイアウトになっています)。最大宴会収容人数30人で、個室あり、座敷あり、掘ごたつありです。団体様のご利用も大歓迎ですので、是非一度、足を運んでください!

大人の居酒屋 岡田家

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住民税の特別徴収
新年度の納付が7月10日から始まります!

住民税は、6月から新年度となります。
平成24年度の住民税は、平成23年中の所得に対する税金を納めることになります。

新年度の最初の納付が6月分で、納期限が7月10日となります。

それに先立って、特別徴収をされている事業者様の元には「給与所得等に係る市民税・府(県)民 税特別徴収税額の決定・変更通知書」という書類が届いていることと思います。
(当該通知書の見方については、こちらを参照ください)»

この通知書には、年末調整をしたのちに市町村に提出した「給与支払報告書」に基づいて計算された計算過程、決定税額等が記載されています。

普段は、あまり気に留めずにそこに記載された決定税額を納付するのですが、 今年度は是非、その決定通知書に誤りがないか精査してください。 というのも、一部のお客様や弊社内でもその計算に誤りが散見されているのです。

扶養控除や配偶者控除などが改正がされる、されないと二転三転したために市役所でも混乱があるのかもしれません。

とにかく余分な税金を支払うことに無いように、しっかりと確認いただいたうえで7月より納付をするようにしてください。

普通徴収の方もご自身の通知書を同様にご確認ください。

当社公式サイトはこちら

黒田 昌史からの海外進出についてのメッセージ

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