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2012年04月01日

JMA TIMES Vol.9を発行しました。

『助成金・補助金』を賢く使う方法を伝授します!

「助成金・補助金」は、国や自治体からの経営支援で返済不要の支援金です。

まだまだ厳しい経済情勢が続く中、資金調達に頭を抱えるケースが増加しております。
JMAでは、これらに対応するため資金調達サポートを拡充してきましたが、より広範囲に資金ニーズにお応えするために、『助成金・補助金』を受給するためのサポート業を強化する方針を固めました。「助成金・補助金」は非常に有利な制度ですが、その反面、手続きが複雑で、そのポイントや受給のコツは初めて申請される方にとってはわかりにくい制度になっています。また、助成金・補助金は収入となり課税対象となります。税務対策とともにこの助成金・補助金サポート業務を提供するのが、JMAの特徴です。

『助成金・補助金』受給について無料診断実施中。
助成金・補助金受給に興味のある方は、担当者にお申し出ください。

助成金・補助金受給サポート業務は、受給による成功報酬システムを採用しています。
通常は受給金額の20~25%ですが、顧問契約のお客様は月額顧問料に応じてディスカウント制度を設けております。また事業計画書策定や各種調査業務、各種手続きなど実務の発生する場合は別途、事務手数料が発生します。

【厚生労働省管轄】
対象 名称 受給金額
創業後、1年以内に従業員を雇用 受給資格者創業支援助成金 最高200万円
新事業創業・進出または生産性向上のため従業員を雇用 中小企業基盤人材確保助成金 最高850万円
65歳以上の従業員を継続雇用 高年齢者雇用開発特別奨励金 一人当たり90万円
一定の従業員を一定期間試行雇用 トライアル雇用奨励金 一人当たり月4万円
(最大3か月)
一定地域で一定業種を創業し従業員を雇用 地域再生中小企業創業助成金 最高250万円/一人当たり30万円
高齢者・障害者の方を雇用 特定求職者雇用開発助成金 最高240万円
【経済産業省管轄】
対象 名称 受給金額
中小企業が連携して海外販路拡大やブランド力の強化事業を行う 中小企業海外展開支援事業費補助金 最高2000万円
海外展開のため専門人材を招聘する 中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金 招聘経費の2/3
地域資源を活用して新商品開発・新販路開拓を行う 新事業活動促進支援補助金
(地域資源活用売れる商品づくり支援事業)
最高3000万円
中小企業が連携して新規事業を行う 新事業活動促進支援補助金
(新連携支援事業)
最高3000万円
中小企業と農林漁業者が連携して経営改善を行う 新事業活動促進支援補助金
(農商工等連携対策支援事業)
最高3000万円
中小企業の共同体が海外展開を目指して製品開発を行う グローバル技術連携支援事業補助金 最高5000万円

【中小企業経営力強化支援法案】が国会提出

日本マネジメント税理士法人は、【認定税理士法人の申請】について検討スタート!

国は3月に「中小企業経営力強化支援法案」を国会に提出しました。
低迷する日本経済の中で、頑張っている中小企業を応援しようという施策です。

【法案1】

中小企業に対する支援事業の担い手として、財務・会計等の専門的知識 を有する者(税理士法人等)を国が認定し、中小企業に対して専門性の 高い支援事業を実現するとともに、資金調達の支援を行う。

【法案2】

海外展開に際し、認定・承認された事業計画にしたがって事業を行う 中小企業者に、日本政策金融公庫などを活用して資金調達支援を行う。

日本マネジメント税理士法人は、この法案の成り行きを注視しつつ、法案成立の場合には、認定の申請をする方針です。クライアント様の参謀役を標榜し、これまでお力添えをしてまいりましたが、認定を受けることで、一段とお役にたてるものと考えております。
また、クライアント様の海外展開のサポートにつきましても、業務の主力と位置付けてまいりました。中国(大連)の著名な会計事務所との提携については、「JMA TIMES Vol.6」でご報告した通りです。海外展開をお考えのクライアント様は、是非ご相談いただきたいと思っております。
これからも日本マネジメント税理士法人にご期待ください。

当社が、国から認定を受けた場合、経営状況の分析、事業計画策定及び実施に係る指導や助言を行うことで、クライアント様には、下記のメリットがあります。

【メリット1】

認定を受けた当社のサポートによって策定された事業計画は、信頼性が一段と増し、信用保証協会の信用保証料の引下げや、金融機関からの融資が受けやすくなります。

【メリット2】

海外展開をする場合、認定を受けた当社のサポートによって策定された事業計画は、公的機関の認定や承認を受けやすくなり、またその事業計画は実行可能性があると評価されやすくなるので、日本政策金融公庫や日本貿易保険を活用した資金調達が容易になります。

税務調査【源泉所得税】

源泉所得税の調査は、以下の法人の区分により実施されます。

(1)資本金1億円超の国税局所轄の法人は、 源泉所得税のみの調査が、所轄の税務署により実施されます。

(2)資本金1億円以下の税務署所轄の法人は、 法人税・消費税の調査とともに源泉所得税が併せて実施されます。

源泉所得税の調査では特に、通常の金銭で支払われる給料のほかに物や経済的利益(これを総称して「現物給与」といいます。)を与えている場合、その「現物給与」を給料に含めて給与計算をしているかどうかを確認されます。

この「現物給与」が税法に規定された範囲内ならば、所得税・住民税はかかりません。したがって役員又は従業員に「現物給与」を与える場合、最初に与える時にしっかりと確認することが大事となります。
調査により「現物給与」と指摘されると役員又は従業員から所得税を徴収しなければならないからです。(住民税も後日、変更となる)せっかくの法人の好意が半減します。

しかし通常の給料を「現物給与」として支給することにより役員又は従業員の所得税・住民税の節税が可能となります。

下記の社員食堂の記事とともに確認ください。

代表的な「現物給与」として以下のものがあります。

名目 細目 税金がかからない限度額 注意点
通勤手当
交通機関利用 月100,000円
(原則、実費)
定期代
53,500円
給与と一緒に支給されるものに限ります。
マイカー通勤 片道の距離により計算した金額 15㎞
11,300円
給与と一緒に支給されるものに限ります。
社宅
社員
(法人所有・法人借り上げ)
通達により計算した金額を徴収する。 ワンルーム
5,000円~10,000円
ファミリータイプ
10,000~15,000円
程度が目安となります。
家賃と駐車場の契約が、別々にされている場合には、駐車場代が現物給与となります。
役員
(法人所有)
通達により計算した金額を徴収する。
役員
(法人借り上げ)
賃貸料の50%を徴収する。  
慰安旅行
  4泊5日
従業員の50%以上が参加
  ・役員だけの旅行は認められません。
・不参加者に現金を支払ってはいけません。

社員食堂は、ナゼ安いの?
~食事補助はおいしい規定~

昨年、健康機器メーカーの社員食堂が話題になって、レシピ本が爆発的に売れました。今年に入ると、ランチ食堂ができ、一般の人も食べられるようになりました。低カロリーでダイエット効果もあるので、とても賑わっているようです。
このような社員食堂は、なぜ安いのでしょうか。もちろん安く提供すれば社員は喜ぶので、愛社精神も生まれるでしょうし、モチベーションも上がると思いますが、
実は、節税効果があります。

税法では、役員及び社員への食事の補助について以下の要件を満たせば、給与として課税しないこととしています。
会社にとっては、福利厚生費などとして、損金となります。

【要件1】 社員が食事の50%以上を負担すること
【要件2】 法人の負担額が、社員一人について月額3,675円(消費税込)以下であること

社員食堂の場合、「食事の額」は、使用した食材の価額とされるので、割安で提供できるのです。
また、面白いことに残業食事代は、食事代全額を会社の損金にできます(社員の給与としても課税されません)。この残業した際の食事については「会社が支給したこと」となっていますので、会社が購入してそれを社員に支給したという体裁をとらなければなりませんので注意が必要です。
もちろん、これらの食事補助の規定は中小企業や家族だけの会社でも適用されます。食事の補助をすれば、社員も会社も喜ぶ「おいしい」規定だと言えます。

改定 健康保険料率・雇用保険料率

(1)平成24年度の健康保険料率が変わります。
(他の都道府県の方は別途ご確認ください)
本年3月分(4月納付分)の保険料より新しい料率が適用されます。

*40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率、 (現行1.51%から1.55%に変更)が加わります。
(2)平成24年度の雇用保険料率が変わります。
(一般の事業の場合)
雇用保険の料率が下がりました。

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黒田 昌史からの海外進出についてのメッセージ

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