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2012年03月01日

JMA TIMES Vol.8を発行しました。

『資金調達サポート業務』を拡充します!
資金ニーズへの対応強化!

この度、元都市銀行OBの方を、当社の顧問として迎え入れました。
JMAは、各金融機関とのネットワークの更なる強化に乗り出します。

昨今の激変する経済情勢の中、事業の積極的な拡大や財務体質の強化のため、資金調達のニーズが増々高まってきております。これらに対応するため、JMAは、元都市銀行OBで金融の専門家の方を、当社の顧問として迎え入れました。当社顧問に就任した方は、現役時代は支店長として活躍され、現在は、在職時代の上司・同僚・部下の方々が多方面の金融機関に属しておられ、そのネットワークを活かして仕事をしています。

資金調達サポート業務は、調達による成功報酬システムを採用しています。通常は調達金額の3~5%ですが、顧問契約のお客様は月額顧問料に応じてディスカウント制度を設けております。また、決算書ドック、計画書策定、各種手続きなど実務の発生する場合は別途、事務手数料が発生します。

【日本マネジメント税理士法人が提供する「資金調達サポート」業務の概要】
項目 内容・期間 受給金額
金融機関からの融資・借入 ・政府系金融機関
・行政の制度融資
・信用保証協会
・一般金融機関のプロパー融資
・複数借入金の長期一本化融資
(1)最適な金融機関のご紹介
(2)金融機関を意識した「決算書ドック」 サービス
(3)経営計画書の策定サポート
(4)資金計画書の策定サポート
(5)バランスシート改善コンサルティング
少人数私募債(社債)の発行 ・縁故者からの調達
・金融機関からの調達
・行政からの補助金
(1)私募債発行手続き全般サポート
(2)資金・経営計画書策定サポート
(3)私募債活用した節税プラン提案
投資組合等組成による調達 ・任意組合
・匿名組合
・投資事業有限責任組合
・LLP
(1)最適な組成ファンドの提案
(2)投資組合の設立手続きサポート
(3)投資組合の運営サポート
(4)投資組合の会計・税務サポート
資産の流動化による調達 ・不動産の証券化
・売掛金等のファクタリング
・社長貸付金の解消プラン
(1)流動化スキーム構築サポート
(2)資金・事業計画書策定サポート
(3)SPC等の設立手続きサポート

資金調達について無料相談実施中。資金調達のニーズのある方は、担当者にお申し出ください。

【消費税】免税点制度の改正

税制改正の最新情報はブログをチェックしてくださいね → 節税侍の税金ブッタ斬りNEWS!!

平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、納税義務の有無は、これまでの前々事業年度の課税売上高によって判定するだけでなく、「特定期間」における課税売上高による判定もしなければならなくなります。

特定期間」とは、個人の場合は、前年の1月1日から6月30日をいい、法人の場合は原則として、「その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間」をいうこととされています。

この「特定期間」の課税売上高が1,000万円を超えると、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、当該事業年度は、課税事業者となってしまいます。

≪例≫
1,000万円未満の資本金で法人を設立すればこれまでは設立第2事業年度までは免税事業者でした。
これからは設立第1事業年度の上半期の売上高が1,000万円を超えると、第2事業年度目が課税事業者になります。

まさにこれから会社を設立されようとする場合は、事業年度を決定する際、これまでであれば、第1事業年度を最も長くとれるように設定していましたが、当分の間は、24年11月30日を事業年度末とすれば、第2事業年度が24年12月1日から始まるため、まだこの改正の適用を受けずにすみますので有利になるケースがあります。

それから、「特定期間の課税売上高」ですが、次のいずれかにより算出することとされています。

特定期間中に生じた課税売上高
特定期間中に支払った給与等の金額

特定期間の課税売上高が1,000万円かどうかを判定する際には、「課税売上高」でなく「給与等の金額」を用いることが認められています。
しかも、「給与等の金額」を用いることに何ら要件等は定められていません。
給与等の金額であれば、オーナー自身の給与などで多少は計画的に調整できそうですよね。
どのように役員報酬額等を決定するかは、しっかり検討してください。

確定申告をすれば得する人

医療費がかかった場合(医療費控除)

年間10万円を超えて(医療費が年間10万円以下であってもその年の総所得金額の5%を超えていれば対象)医療費がかかると、所得より控除でき、税金が安くなることはみなさんご存知のことかと思いますが、医療費は家族全員分の領収証をまとめて計算することが出来ます。この全員分の医療費を最も所得の多い人から控除するとより効果的な節税になります。


東日本大震災の寄付をされた方

震災関連の寄付金について寄付金控除を受けようとする場合には、寄付金を支出したことを証明するための書類を添付する必要があります。日本赤十字社から受領証等が届いていれば確実ですが、国や地方公共団体の採納証明書、領収証、受領証、募金団体が発行する預かり証等で大丈夫です。新聞やTV局が募集する震災関連寄付金をされた方も、その寄付金が最終的に国や地方公共団体へ拠出されることが明らかな場合には、震災関連寄付金に該当しますのでもれなく寄付金控除を受けるようにしてください。


株の売買取引をされた方

確定申告不要であるため源泉徴収ありの特定口座を開設されている方は多いかと思いますが、配当金をこの特定口座で受け取ることとしている人は、配当の源泉徴収税額と株の譲渡損失が自動的に通算されるために税金を取られすぎるということはないのですが、源泉徴収なしの特定口座または一般口座を利用している人や、源泉徴収ありの特定口座を利用しているが配当金を特定口座で受け取る手続きをしていない人は、配当金と株式譲渡損失の通算はされないので、確定申告をすれば還付を受けられる可能性があります。また、損失は翌年以後3年間繰り越すことが出来ますので損失が出た年度は確定申告をするようにしましょう。

顧問先様のご紹介

有限会社コスメ・ラボ (美容品・健康商品の卸売業者)

美容・健康に効能のあるドリンクやサプリ、化粧品全般など、美容と健康に関する商品を扱っておられます。

奈良県生駒市に事務所を持ち、店舗販売も行っており、社長自ら口にし、吟味された上で取り扱う商品を決定されています。ですので、効能が高いのは勿論ですが、全て飲みやすく、かつ健康によい商品を取りそろえておられます。

お届けは代引きとなります。
その為、代金以外に送料350円と手数料150円が加算されます。ご用命は弊社経由でお願い致します。
担当:久田

税務の専門誌『税経通信』臨時増刊号
に記事が掲載されました。

【消費税申告の実務】
実務上の注意点や申告書類の記載要領というテーマの記事を執筆しています。

税務経理協会発行 『税経通信2月臨時増刊号』(2月15日発行)

その中の、

「届出書・明細書等提出書類の作成方法と期限」

というテーマを、当法人の新名(しんみょう)と木下(きのした)が担当しています。

課税事業者選択届出書/不適用届出書や簡易課税選択届出書/不適用届出書などは、提出期限を厳守しないと思わぬ痛手を被ることになります。これらを含む消費税に係る主要な届出書について、注意点や記載要領をまとめました。

当社公式サイトはこちら

黒田 昌史からの海外進出についてのメッセージ

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